"（１）「高福祉高税」政策という名の国民への還元
世界主要国の国民所得に対する租税負担率（2007年度）をみると、デンマークは69.0％でトップ、日本は24.6％で28位。世界の消費税の現状をみると、トップのアイスランド25.5％は別格で、２位にデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、ハンガリーの25％が並んでいる。日本の５％に比べていかに高い税率であるかが分かる。
しかしデンマーク人は、この高い消費税を「高税」と受け止めるが、「負担」とは思っていない。世論調査によると、約85％の国民が納得している。なぜなのか。それはデンマークは世界一の社会福祉国家であり、国民が納めた税金を、国民が納得できるように再配分しているからである。税金は国民全員にきちんと還元されている。教育費や医療費は無料であり、高齢になれば生活に十分な年金が支給される。しかも「強者が弱者を助ける」という気持ちを誰しも抱いているからこそ、高税を払っても「政府に取られてしまう」という不満にならない。（著作『格差と貧困のないデンマーク』から）
＜安原の感想＞ 高い消費税は「自分のための貯蓄」
デンマーク人は高い消費税を「負担」と受け止めていない。日本の納税者の多くが「税金は取られ損」と考えるのと大きな違いである。なぜなのか。デンマークの高い税金は、日本流にいえば、「自分のための貯蓄」に相当する。教育費、医療費は無料で、高齢者の年金も十分であれば、暮らしに困ることはない。消費税という名の「貯蓄」が自分のために返ってくるわけで、だから高税にも納得できる。
デンマークなど北欧の社会福祉国家は、こういう仕組みの上に成り立っている。社会保障のための消費税引き上げと宣伝しながら、実はそれが利権がらみで無駄な軍事費や公共事業費などに化ける日本との質的な違いといえる。
（２）エネルギー自給率は超100％
デンマークのエネルギー自給率は中東戦争などの影響で1972年にわずか２％に落ち込んだ。このため石油の国外依存を見直し、2009年にはエネルギー自給率は100％を超えて124％に達した。これは1985年に原子力発電計画を放棄し、風力発電やバイオガス（家畜のふん尿や有機廃棄物を原料とする燃料）などの自然エネルギー生産と北海油田の開発に取り組んで実現した。風力発電でのエネルギー自給率は現在21％で、議会はこれを2020年までに50％に引き上げる決議をしている。（著作『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』から）"
日刊ベリタ : 記事 : 社会福祉国家・デンマークをモデルに 『世界一幸福な国の人づくり』に着目 安原和雄
一方で。
(via nakano)
今さらと思いますけど、 いやまぁ、おそらく、もう日本人の事だから、
原発絶対ダメ！
みたいになると思うんですよ。
しかしねぇ、技術者として、 冷静に考えておこうね、と言っておきたいです。
みんなヒステリーになってしまっていますが、
今回一番直撃をうけたのは、福島第1ではなく、女川原発だったんです。
震源のまん前です。
女川が事故になっていないのは、 外部電源（外部の火力発電所などからの送電）が壊れなかったから。
福島第一は、・外部電源が失われ、 ・自家発電が津波で流され、 ・熱交換による最終バックアップも電源喪失の影響で機能しなかったことが問題で、
しかも、菅直人が視察にくるということで６時間ロスし、 その間に状況が破局化しただけです。
最後のものは「人災」でしかありません。 現に、菅が行かなかった、 女川も福島第2も破局化してはいません。
常識的に考えて、 女川は、福島第一よりも、揺れも大きかったし、 津波も大きかったはずです。
建設時期は 女川は、昭和59年6月1日のマーク１型の原子炉。 福島第一は、昭和４６年から５３年に完成のマーク１型の原子炉。 建設時期を除けば、同型の原子炉です。
女川も、重油タンクは喪失し、 ディーゼル非常電源は機能しませんでした（東北電力のプレスリリース）。
しかし、外部電源が生きていたんですね。 ですから、特に大きな問題にもならずに、今に至っています。 ちなみに、福島第一は外部電源が失われました（送電線の鉄塔が倒れてしまった）。
これはすごいことのはずです。 女川原発は
・全く想定もしていなかった、M９．０の大地震に耐え ・全く想定もしていなかった、大津波が来ても、暴走しなかった
ということだからです。
ここから言える事はこういう事です。
冷静に考えれば、福島第一も、・外部電源を死守する ・自家発電の位置が悪かった、津波で流されたから ・熱交換によるバックアップを電源に依存しない形にする
というだけで、破局にならなかったはずです。
例えば、・外部電源を死守する 外部送電の系統を複数にして、その耐震基準を上げるこういう事です。 次に、それでも破局になれば、
・自家発電の位置が悪かった、津波で流されたから 山の上に上げてしまって、そことの配線に万全を期す
・熱交換によるバックアップを電源に依存しない形にする 原発を止めても熱が出るんだから、その熱でプチ発電して回すとか・使用済み核燃料プールに脆弱性があり ・水素爆発を誘発する建屋の機密性に脆弱性があり
おそらくこの事は今回分かった事です。・使用済み核燃料プールに脆弱性があり これも、ちゃんと別の格納容器に入れておく これでテロからの脆弱性も防ぐことができますその上で、
・水素爆発を誘発する建屋の機密性に脆弱性があり 今回、緊急工事で建屋の天井に穴をあけました（福島第1の５・６号炉） 初めから開けておけばいい訳です。
現状のようになった最悪に備えて、・周辺住民を守る核シェルター 例えば、周囲２０キロには、核シェルターを完備する
・突入の為の諸準備 今回、消火（冷却）や突入に随分無理をしている。 初めから、周りに余計なものを建てず、 ところどころに防空壕みたいなのを設けておき、 そこでも、指揮が取れるようにする
があれば問題ないのです。
まだ、原発震災、いや菅直人による「原発人災」が進行中なのに、 不謹慎だ と言われるかもしれませんが、 西日本の原発だって、いつ地震が来るかわからないのです。
だから、ヒステリーにならず、 今回の大惨劇から、学ぶべきものをしっかり学び、 すみやかに、現在無事の原発群にフィードバックをお願いしたいものです。
今さらと思いますけど、 いやまぁ、おそらく、もう日本人の事だから、
原発絶対ダメ！
みたいになると思うんですよ。
しかしねぇ、技術者として、 冷静に考えておこうね、と言っておきたいです。
私など素人エンジニアに過ぎませんが、 でも、そんなに外していないんじゃないのかと思います。 原子力の専門家は、逆に言いにくいでしょうから、 言っておきたいと思います。
博士（工学） 平岡 憲人最悪の地震に耐えた原発の安全性の今後
(via otsune)
(via nakano)
tiga:
逃げ遅れか…地震死者、６０歳以上が６５％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本巨大地震で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県で年齢のわかっている死者２８５３人のうち、６０歳以上が６５・１％に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。
７０歳以上でも全体の４６・１％を占めた。津波で高齢者が逃げ遅れ、被害が拡大した可能性が指摘されている。
各県警が把握している死者のうち、２３日夜までに身元と年齢を公表した分が対象。岩手県は死者７２１人のうち６０歳以上は４５７人で６３・３％、７０歳以上は４４・０％。宮城県は１５７９人のうち６０歳以上は６３・１％、７０歳以上は４４・９％でほぼ同じ割合だった。
岩手県の統計データによると、同県の昨年の年齢別構成比は６０歳以上が３４・９％、７０歳以上が２０・８％。現段階では、今回の地震では６０歳以上、７０歳以上とも、死者に占める割合が、人口に占める割合に比べて２倍前後となっている。
福島県は、５１５人のうち６０歳以上が７２・４％、７０歳以上が５２・４％で、岩手、宮城県よりも年齢層の高い人たちが犠牲になった。
６４３４人が亡くなった１９９５年１月の阪神大震災で、兵庫県が２００５年１２月に県内死者６４０２人の年齢別内訳を調べたところ、７０歳以上は３９・３％だった。
震災被害に詳しい河田恵昭・関西大教授（防災論）の話「宮城県内の被災状況を見た。高齢者は健康体でも若者に比べて動きが遅く、津波などの災害では逃げ遅れる事例が多い。データからは、高齢者に対して、行政による避難誘導のあり方を見直し、近所の若者による手助けが必要だという教訓が導き出される」
最終更新:3月25日(金)3時9分
(via nakano)
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